【佐川急便】電動車普及に向け、福島・東京でエネルギーマネジメントシステムの構築・社会実装を開始

ＳＧホールディングスグループの佐川急便株式会社は、福島県と東京都での電動車普及に向けたエネルギーマネジメントシステムの構築・社会実装に参画します。

佐川急便は公共の道路を利用して事業を営む企業として、脱炭素社会の実現に向けた事業活動を推進しています。脱炭素社会の実現に向けては、電動車の導入促進も重要な施策の1つと考えております。しかし、電動車普及には、荷主・物流事業者、インフラ事業者、自動車メーカー等、関係するパートナーが一体となり、プラクティカル（実用的）な形でサステナブル（持続可能）に取り組むことが求められます。これらを実現させるべく、自動車メーカーや荷主・物流事業者等が連携し、燃料電池（FC）トラックや電気（EV）トラック等の商用ZEV^※1トラックを、東京および福島に導入する大規模な社会実装が開始されます。
この社会実装に、佐川急便はパートナーとして参画します。

• ※1
  ZEV
  Zero Emission Vehicle「走行時にCO₂等の排出ガスを出さない車」

商用電動車の導入にあたっては、車両購入に加え、充電・水素充填などによる荷物・車の停滞（ダウンタイム）や充電タイミングの偏りによる事業所電力ピークの増加など、社会全般の負担が増大するという課題があります。今回の社会実装では、ラストワンマイル配送に、燃料電池（FC）小型トラック（以下、小型FCトラック）および、電気（EV）小型トラック（以下、小型EVトラック）、電気（EV）軽バン（以下、EV軽バン）等のZEV車両を導入することに加え、商用車の運行管理と一体となったエネルギーマネジメントにより社会コストおよびCO₂削減につなげてまいります。

今回の取り組みを通じ、カーボンニュートラルに向けた社会全体のムーブメントを高めるとともに、直面する課題を産業発展・国際競争力強化のチャンスと捉え、参画する皆さまと共に取り組んでまいります。

• エネルギーマネジメントシステムの事業化を目指した開発および実社会での運用を行う本社会実装は、一部を国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成事業「グリーンイノベーション基金事業／スマートモビリティ社会の構築」として実施します。