ニュース 2020年

【佐川急便】SynaBiz・ミドリ安全・佐川急便の3社連携 賞味期限の近い災害備蓄品の再流通支援を開始(2020/12/22)

株式会社SynaBiz(以下「SynaBiz」)とミドリ安全株式会社(以下「ミドリ安全」)、佐川急便株式会社は、賞味期限の近い災害備蓄品の再流通支援サービスを開始したことをお知らせいたします。

本サービスは、ミドリ安全のお取引先企業向けに、佐川急便の先進的ロジスティクスプロジェクトチーム「GOAL®」が提供するお客さまの経営課題を解決する新たな物流ソリューションと、SynaBizが運営する寄付型ショッピングサイトOtameshi(※1)を活用することで、お取引先企業が保有する賞味期限が近い災害備蓄品の廃棄ロス削減によるSDGs(※2)達成と社会貢献を目的にしております。

ミドリ安全のお取引先企業は、本サービスを活用することで、賞味期限が近い災害備蓄品の処分コストの抑制および廃棄ロスを削減することで、社会課題の解決の一助になります。また、佐川急便の「GOAL®」がお客さまの物流に関する顕在化した課題のみならず、潜在的課題を抽出し、物流に加えIT、決済、人材派遣などのサービスを融合したソリューション提案により部分最適ではなく全体最適をご提案します。

さらに、SynaBizが買い取った災害備蓄品は、Otameshiにて販売され、商品代金の一部が社会貢献活動団体に寄付されるため、ミドリ安全のお取引先企業は、本サービスを通じて社会貢献活動・地域貢献活動を、間接的に支援できます。

なお、現在、SDGs達成に向けて取り組まれている複数の企業さまより、本サービスに関するお問い合わせやご相談をいただいております。

ただし運用の都合上、取引条件に制限がありますので、関東圏エリアのお客さまからスタートしております。

  • ※1 SynaBizが運営する寄付型ショッピングサイトOtameshi
  • ※2 SDGs
    SDGs(Sustainable Development Goals)とは、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された国際目標です。環境、教育、労働、ジェンダー平等、平和などの問題解決に向けて設定された17の目標で構成されています。国連に加盟するすべての国は、2015年から2030年までにこの諸目標を達成すべくさまざまな取り組みを行っています。

サービスイメージ

サービスイメージ図

SynaBiz概要

会社名 株式会社SynaBiz
代表者 代表取締役社長 武永 修一
創業 2015年7月
資本金 2,500万円
  • ※株式会社オークファン(東証マザーズ上場)100%出資
所在地 〒141-0021 東京都品川区上大崎2-13-30 oak meguro3F

ミドリ安全概要

会社名 ミドリ安全株式会社
代表者 代表取締役社長 松村 不二夫
創業 1952年6月
資本金 14億5,432万円
従業員 1,633名
所在地 東京都渋谷区広尾5-4-3

佐川急便概要

会社名 佐川急便株式会社
代表者 代表取締役社長 本村 正秀
創業 1957年3月
資本金 112億7,500万円
所在地 京都市南区上鳥羽角田町68

ニュースリリース