ニュース 2019年

【佐川急便】さいたま市と佐川急便が包括連携協定を締結(2019/03/13)

さいたま市と佐川急便株式会社は、地域サービスの向上と地域の活性化を図ることを目的として、3月12日さいたま市役所において包括連携協定締結式を行いましたのでお知らせします。

1.背景

さいたま市は2001年5月に浦和市、大宮市、与野市の3市が合併して誕生しました。2003年4月には全国で13番目の政令指定都市へと移行し、現在は10の行政区が設置されています。
古くは中山道の宿場町として発達してきた歴史を持ち、現在は東北・上越など新幹線6路線をはじめ、JR各線や私鉄線が結節する東日本の交通の要衝となっています。
東京大都市圏のベットタウンとしての性質も強い一方で、2000年にさいたま新都心が街開きをして各中央官庁の地方支分部が東京より移転し、業務機能の集積も進んでいる等関東圏域を牽引する都市のひとつとしてさらなる発展に向けたさまざまな取り組みを行っています。

佐川急便は、総合物流企業として国内外の拠点とネットワークを有し、多種多様な物流ニーズに応えるとともに、佐川急便が保有する物流インフラや人材、各種ノウハウを活用し、地域経済の活性化や諸課題の解決に寄与するための活動も積極的に進めています。

本協定の締結を契機に、さいたま市と佐川急便は、双方のリソースやノウハウを活用し、地域の活性化、社会的課題の解決等に取り組んでまいります。

2.主な協定内容

(1)地域・暮らしの安心・安全、災害対策に関すること

  • 総合的な災害物資支援

(2)シティセールス、観光振興に関すること

  • 段ボール等によるさいたま市の魅力発信

(3)産業・経済の振興、地域雇用の創出に関すること

  • さいたまイクボス共同宣言事業者連携会議への参画

(4)子育て支援、子ども、青少年育成に関すること

  • さいたま市中学生職場体験事業「未来(みら)くるワーク体験」への協力

(5)農業の振興、地産地消の促進に関すること

  • 地域産物の高品質化・低コスト物流に向けた輸送体制連携促進

(6)高齢者支援、障害者支援に関すること

  • シニア人材の就業機会の創出
  • さいたま市徘徊見守りSOSネットワークへの参画

(7)環境保全に関すること

  • エコドライブの推進協力

(8)健康増進に関すること

(9)スポーツ、文化、芸術の振興に関すること

(10)まちづくりに関すること

(11)その他市民サービスの向上と地域の活性化に関すること

締結式の様子
左から さいたま営業所長 横塚生一 取締役 内田浩幸 さいたま市長 清水勇人 北関東支店長 横田信之

ニュースリリース