ニュース 2014年

【佐川急便】運用の厳格化で、「受取人確認サポート」の品質を向上(2014/10/27)

SGホールディングスグループの佐川急便株式会社は、より確実な配達サービスとして佐川急便が提供している「受取人確認サポート」のシステムを改良、及びセールスドライバーへの専門教育の実施により、犯罪への利用防止をさらに強化します。

1.背景

インターネットを介した商品売買方法の多様化に伴い、配達を利用した犯罪も増加しています。そのような中、出荷人さまは安全で確実な配送方法を求められており、佐川急便が2007年から始めている「受取人確認サポート」をご利用いただくケースも増えています。

2.「受取人確認サポート」のシステム強化とドライバーの教育

お客さまのニーズにお応えするために、「受取人確認サポート」での本人確認システムを強化いたしました。具体的には、本人確認のために免許番号などを入力する端末機を改良(誤入力時のアラート機能の強化)することでヒューマンエラーを防止します。また配達を担当するセールスドライバーには専門の教育を行い、社内試験に合格した者のみが配達を行える体制に変更します。

3.「受取人確認サポート」の配達手順について

  • (1)配達時に受取人さまの住所・氏名が記載されている公的証書をご提示いただき、公的証書に記載されている住所・氏名と、お荷物に記載されている住所・氏名を目視で確認します。
  • (2)住所・氏名の確認後、佐川急便の代金引換サービス『e-コレクト®』でも使用しているカード決済専用端末機に、必要事項を入力します。
  • (3)入力情報の照合が取れた場合のみ、商品をお渡しいたします。
  • 本サービスは通常の運賃プラス200円/個でご利用いただけます。
  • 本サービスご利用にあたっては、出荷人さまと佐川急便との間で、出荷データを交換する必要があります。
  • 公的証書によるご本人確認以外に、あらかじめ設定していただいたパスワードで本人確認を行うサービスもあります。

4.「受取人確認サポート」の注意点について

  • 確認させていただく公的証書は、運転免許証・健康保険証・パスポート・年金手帳・外国人登録証のいずれか1点。(その時点で有効な原本のみ)
  • 離島及び一部地域では、サービスの対応ができないところがあります。
  • 荷物に記載されている住所以外への配送はできません。(転送サービスはご利用いただけません)
  • 営業所受取サービスはご利用いただけません。

佐川急便では、今後もお客さまのニーズに合った商品・サービスの開発を行い、利用者の利便性向上に取り組んでいきます。

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